2009.03.24
工商時報

陳宗慶　台北より

行政院労働者委員会と台湾区機器工業協会は昨日（23）、安全パートナー宣言を調印しました。安全パートナーの関係を締結したことにより、これからは両方の防災資源が結合され、職業災害の減少を共同で努めていきます。また、2年間の合作期間で、動力機械メーカが安全規格に符合するように協力することを承諾し、職業災害による損失の減少、更なる産業能率の向上、機械工業全体の競争力の強化を期待しています。

      調印式は台湾区機器協会にて行われ、数社のメーカ代表を招き、立会に参列してもらいました。また、労働者委員会の北区労働検査所所長の謝英文氏と、協易機械社長室の江委員長が、両方の代表として安全パートナー宣言を調印し、このような両方の合作及び資源の統合することにより、動力機械の安全性を向上させ、労働者の作業安全が保障されるように多大な期待を寄せています。

労働者委員会委員長の王如玄氏はこのように述べました。わが国の年間職業災害による死亡者数及び障害者数は約3千人あまりであり、その中で動力機械の事故による障害者数は1千8百人あまりで、約職業災害による障害者数の60％です。動力機械による災害を有効に減少するには、宣伝、検査、指導は勿論で、更に源から管理する方式で、川上メーカに動力機械安全保護処置の強化を要求しなければなりません。災害減少の目的を達するために、労働者委員会は積極的に大手の国営、民営企業、協会団体、地域組織及び関連機構などと安全パートナー関係を築き、お互いの防災資源を結合し、共同で仕事場の危険を発見、識別、解決し、更に教育訓練、宣伝指導、効果の分かち合いなどの方式で合作を推進しています。合計として現在既に6つの工事プロジェクト、31社の大手企業、29この協会団体及び25この工業団地と、安全パートナーを締結しました。台湾機器工業同業協会とは、国内でも最大な機械協会であり、数年以来、政府の経済政策と工業法令の遂行に対し、研究、制定、建議、フィードバックと協力をしてきて、大変よい実績を挙げています。

機器協会理事長の黄博治氏はこのように述べました。わが国の工業は、過去の生産第一、品質第一から、現在の安全第一重視へ移り変わり、ソフト的、ハード的な処置により、作業者の安全をより向上させ、労働者災害を減少させつつあります。これからもメンバーであるメーカに、安全規格に符合できる機械を製造しもらい、共に機械産業の工業安全レベルを向上させていくことを大いに期待しています。